相場の見通し

日本の株式市場の見通しはかなり悪いと思う。

一部のアナリストは来年後半で景気の底打ちを予測しているが、かなり楽観的すぎる予測だと思う。

今までの世界的な景気は１９９０年代に発生した新産業であるＩＴと日本の超金融緩和を軸に発生したバブルだ。
中でも金融工学の進歩とＩＴがミックスし、政府が家計から企業への直接投資を促進させる政策を取ったことにより、多額の信用が創造され、また、歴史的な水準の信用が一瞬で消滅した。
この信用崩壊はまず間違いなく人類の歴史に残る教訓となるだろう。

信用崩壊の記憶が新しく、またその全貌が世界的に明らかにならない限り、こうした家計からの直接投資が行われることは今後10数年ないと思う。

日本の株式市場は現在のところ、政府による買いにより一定水準で下げ止まっている。
金利調整が不可能な水準となっている今、これからは中央銀行のバランスシートの調整という形で、金融政策が実施されることになる。金融緩和政策のため市場からの金融商品の買取が行われることになるが、これが更なる経済の悪化を招く。

市場経済の利点は価格調整過程の中で自然と企業の選別が行われ、理不尽な合理化が強要されることだ。
しかしながら、政府は「利益」を求めず「存続」を目指す主体である。このため継続性が優先され、企業のゴーイングコンサーンが達成しやすくなる。このため企業は銀行からの借り入れを減らし、利益を優先させなくなるだろう。
また政府が細部にわたる企業統制を行うことは不可能になるため、企業は緩やかな環境の中で経営が可能になる。企業の行動原理が今までの「恐怖」や「焦り」から「ゆとり」に変質することになる。政府が出資してくれるなら、安心、というわけだ。

すでに株式は間接的ながら大量の政府保有が進んでおり、その価格形成にはもはや合理性がない。
株価は高すぎる。
このため、長期的に株価は低迷し、その影響から資産価格は大幅に下落すると思われる。
GDP-3%程度の成長率が3年程度継続するのではないだろうか。

今後2年間程度で日経平均株価は5000円を下回り4000円水準をキープし、これが4-5年ほど継続することとなると思う。