来週

イラクで新政権が発足した。
見切り発車との報道もあるが、内戦状態にあるイラクにとっては、現状打開にとって大きな一歩となるのではないだろうか。
これをもって米軍は撤退プランに入る。おそらく中間選挙ぎりぎりかかるかもしれないが、撤退は遂行されるだろう。
米軍撤退とドル安によって米国は現状の財政赤字の拡大をストップさせ、削減フェーズに入る。
明示的に貿易赤字、財政赤字の現象が数値となって現れてくれば、米国にはかなりのファイナンスが流入することが予想される。
これの達成には追加として以下の事項が必要である。

１．原油安
　ドル安に誘導するためには、金利の引き下げが必要な政策だ。しかしながら現在の原油価格の高騰によって米国ＣＰＩは減少、停滞する気配を見せない。この状況で金利の引き下げを行った場合は、急激なインフレに陥り。せっかく落ち着いた住宅価格を一気に押し上げることなり、バブル経済へ米国は陥るだろう。
　まず、イラク、イランの中東情勢を安定させ原油価格を安値に誘導しなくてはならない。ただし、急激に安値に誘導すると商品価格が全体的に下落してしまうため、商品恐慌となってしまう可能性が高い。市場では年末には100ドルを予想していたアナリストも板ぐらいだ。そうした場合は株式相場も急落し恐慌に陥るだろう。
　このため、イラク、イランの中東安定化政策は段階的なものとなるだろう。反対に金融に影響を与える可能性が少ない北朝鮮に対しては国内支持率をいっそう上奏させるため厳しい政策を迫ることになるかもしれない。

２．元高
　ドル安に誘導するために手っ取り早いのは、対ドルレートにおける円の価値を急上昇させることだ。
ただし、これを行った場合日本の政策金利の引き上げがいっそう遠のくこととなる。というのも、現在の日本経済は以前デフレ状況であり、急激に円高となった場合は原油を安価に輸入できるようになり、ガソリン、電力料金の引き下げにつながる。両商品の価格は日本ＣＰＩに綿密にかかわるため、インフレ率を判断基準として、利上げを行おうとしている中央銀行にとっては、不利に働く。
　逆にこうした状況下において利上げを行った場合は、デフレがいっそう加速しデフレスパイラルに陥る可能性が高い。
こうなった場合は日本経済はリセッションとならざるを得ない。日本発のリセッションは中国、米国、ＥＵに広がるだろう。
　このため、現在の円価値の引き上げには自然と限界（108円程度か）がある。このため、日本と同等の経済規模を持つ中国に現在固定されている元価値を上昇させる必要がある。
　既にさまざまな政策が取られているが、あまり効果がないため、今後はおそらく軍事的なアプローチを通じて元高を強要することとなると思われる。これは米国、日本共同による北朝鮮政策を通じて行われるだろう。
　最終的には10%程度の元高が可能なのではないか。このプロセスを通じて一時的に円高に陥る可能性があるが、元の完全な自由化が達成されれば、円売り、元買いオペレーションによって、円安に誘導できる。